研究成果の帰属と補償（下） : ―大学・公的研究機関における研究成果の帰属と管理―
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概要
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大学・公的研究機関が，その研究成果の活用を通じて社会に貢献することが大いに期待されており，これまでに，総合科学技術会議，知的財産戦略会議，文部科学省の審議会等から，大学・公的研究機関が，今後知的財産の保護・管理・育成・活用の推進に取り組んでいくための具体的な考え方が提言されている。すでに，一部の公的研究機関や私立大学等では，パテントポリシー，技術移転ポリシー等を策定するとともに，研究成果としての知的財産（有体物，技術情報，ノウハウも含む）の組織的な管理・育成・活用の推進を図っている。また，全国の国立大学にあっては，来年4月（平成16年度）に予定されている独立行政法人化を間近に控えて，独自ポリシーの確立と実効ある制度の設計・整備が喫緊（きっきん）の課題となっている。本号では，大学・公的研究機関における研究成果の取扱いについて，特に，研究成果の帰属と管理を中心として，現状と将来について分析，考察した。
- 独立行政法人 科学技術振興機構の論文