縮小する集合住宅地に立ち向かう新たなパラダイム再開発の手法の問題と可能性 : 米国におけるＰＰＰ手法とＰＤＡ手法を中心に

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概要

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世界的に，地域が縮小し，集合住宅地（団地）が縮小するに動向がある中で，いくつかの試みがなされてきている．拡大型開発ではなく，持続可能都市型開発として着目される新たな手法ないし方式として，ＰＰＰによる手法とPDAの手法を，米国において，サン・バーナーディーノ市（カリフォルニア州）でのPPP 再開発と，タコマ市（ワシントン州）でのPDA開発をベンチマークとして見た．　その結果，１０００軒を超える集合住宅地で実際の再開発で明確な成果を出している事例があること（タコマ市におけるPDAによるサリシェンプロジェクト），かつその結果ドラスティックな犯罪率の低下が警察により確認されていることがさしあたり見られた．そして，とりわけPDAの場合の結果は，ビジネス界の財力・マンパワーを公共施設運営等に誘導しようとして生まれたPPP とは対照的に，地区再開発プロジェクトの基幹的フォーメーションに地域住民を入れることを保証することを有効な条件として生じていることを得た．
2013-03-15

著者

前山総一郎
東北大学大学院

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