東南アジアにおける日系進出企業のファシリテーション・ペイメント経験と対応に関する調査報告
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概要
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The 1997 OECD Anti-Bribery Convention of 1997 is a framework for a supply-side regulation of foreign bribery. As governments tightened grips on control, many conscientious companies headquartered in the parties to the convertion have taken necessary steps to that end. However, so-called 'facilitation payments',or FP, remain in some developing countries, and business people from developed countries are said to be vexed with the problem when they do business. Yet, little information on FP practices has been provided to date by the academia.This research aims at contributing to discussions on the issue through numerical inputs and lessons gained from the findings. The author planned and conducted two sets of resarch with government subsidies. One research project covering more than 900 Japanese companies doing business abroad aimed to grasp a rough picture of how they try to address FP problems. The other research aimed to grasp how pervasive FP practices are in Southeast Asia-namely, Indonesia, Malaysia, the Philippines, Thailand, and Vietnam. Findings of the latter study indicate that FP practices remain in the area, with a varying degree of FP incidence among the five countries.
- 麗澤大学経済学会の論文
- 2010-00-00
著者
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