産地表示の確認頻度に関する一考察

概要

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1990年代半ば以降、牛海綿状脳症（BSE）の発生や食品への異物混入等をはじめ、消費者の健康を揺るがす諸問題が相次いでいる。本稿で取り上げる食品表示についても例外ではなく、「食品不正表示（原産地偽装、賞味期限改ざん等）」という不祥事が相次いで発生している。このため消費者は食品表示への信頼感を失い、とくに「原産地・原産国」表示を最も信頼していないという調査結果があるほどである。その一方で、清費者の食に対する安心・安全・健康志向は高まりをみせている。こうした時代背景を踏まえて、食品情報を正確に余すことなく消費者に提供することを意図して、とくに1999年7月のJAS法（正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」）改正を契機に、品質表示基準の抜本的見直しが実施された。これに伴い、食品表示の対象範囲がこれまでの64品目から一般消費者向けのすべての飲食料品に拡大され、すべての生鮮食料品に原産地表示が義務付けられた。以上のような消費者意識の変化や政府による食品表示の制度改正を受けて、農林水産省などの行政機関、研究者、そして関連団体によって、食品表示に関する消費者意識調査が幾つか実施されている。本稿では、国際比較データの収集を目的として、統計手法に則り標本抽出が行われている「日本版General Social Surveys 2003年（JGSS-2003）」のデータを用いて、食品表示－その中でもとくに最近、産地偽装が多発していることに注目して、生鮮食料品の産地表示－に対する消費者行動を規定する諸要因を解明することを主たる目的とする。
2008-00-00

著者

横山繁樹
独立行政法人国際農林水産業研究センター林業部

産地表示の確認頻度に関する一考察

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