日本における人権政策の特徴に関する一考察
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概要
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研究ノート20世紀最後の年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定された。その附帯決議の中に「『人権の21世紀』を実現する」という一節を見出すことができる。文字どおり「人権の21 世紀」を実現するためには、人権政策の確立が不可欠である。しかし、人権政策という言葉はいまだ一般化しておらず、全体像も明確ではない。そこで、人権政策を真に有効な政策として成立させるために必要な要素や条件を明らかにすることが重要となる。本稿では、こうした問題意識に基づき、まず「人権政策」という言葉の用語法について検討を加え、人権政策の認知状況について考察する。次に、政策類型化研究の手法を用いて国レベルでの人権政策の整理と分析を行い、その特質を明らかにする。さらに、人権政策体系について考察し、体系化にとって不可欠な政策について若干の指摘を行う。
- 同志社大学大学院総合政策科学会の論文
同志社大学大学院総合政策科学会 | 論文
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