再就職支援に果たすハローワークの役割 : 失業認定・職業紹介の現状と課題
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本稿は、①失業者の最大関心に対応してHWが実施する措置や施策を「再就職支援」策と呼び、それらがセーフティネットとして最低限担うべき役割を果たしているか、という観点から分析・検証して現行制度を評価するとともに、②かりに当該評価が消極的になった場合、その改善策あるいは改善の方向性について言及することを、そのねらいとしている。
- 法律文化社の論文
- 2008-05-20
著者
関連論文
- ドイツ真正貸借労働関係と従業員代表法制との結節点に関する基礎的考察 : 事業所所属性をめぐる裁判例を中心に
- 書評 ; 大橋範雄著『派遣労働と人間の尊厳 : 使用者責任と均等待遇原則を中心に』
- 労組法上の「労働者」概念と合唱団員
- プロスポーツ選手と集団的労働法 : とくに団体交渉の可能性に着目して
- 家族の介護等を担う現地採用労働者に対する配転命令の法的是非 : ネスレ日本(配転本訴)事件・大阪高判平一八・四・一四労判九一五号六〇頁 : 就労義務不存在確認等請求控訴事件
- EU指令の影響とドイツ労働法制の現状
- 複数組合併存下における転勤命令の不当労働行為該当性 : 北海道旅客鉄道(北労組組合員転勤)事件(東京地判平二〇・一二・八別冊中時一三六五号五〇頁)について
- ドイツの失業保険制度
- 再就職支援に果たすハローワークの役割 : 失業認定・職業紹介の現状と課題
- 企業間ネットワークにおける「使用者の責任」の分配 : 業務請負形態における労働保護法上の責任論
- 合併前後でなされた格付け等に関する男女間異別取扱い : 昭和シェル石油事件・東京地裁判決（平一五・一・二九労判八四六号一〇頁）
- 業務委託に伴う出向とその延長 : 新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件・最二小判平15・4・18
- 支社廃止にともなう出向労働者に対する解雇とその有効性判断枠組み : 尼崎築港事件・東京地裁判決（平一二・七・三一労判七九七号四九頁）
- 書評 ; 鈴木芳明著『組織強制の法理 : ドイツにおける史的展開』
- ドイツのコンツェルン(Konzern)における企業間人事異動の法理に関する基礎的考察 : 三当事者間の法律関係の解明にむけて
- ドイツ労働法における真正貸借労働関係の法理 : 三当事者間における労働契約上の権利義務関係の考察を中心に
- 下請従業員で組織される労働組合に対する就労先企業の団交応諾義務の存否 : 朝日放送（不当労働行為救済命令取消請求上告）事件最三小判平七・二・二八、労判六六八号一一頁
- 基礎セミナー「模擬国連により文明の衝突と対話について考える」について
- 有期労働契約に対する法規制の今後 : 有期労働契約研究会報告書を読んで
- 私傷病の病状進行を契機とする担当業務変更・賃金減額に関する労使合意の効力 : オリエンタルモーター(賃金減額)事件・東京高判平一九・四・二六労判九四〇号三三頁 : 賃金等請求控訴事件
- 労働判例研究(140)NHK受信料集金等受託者に対する即時解約の法的是非--NHK西東京営業センター(受信料集金等受託者)事件(東京高等裁判所平成15.8.27判決)
- 労働判例研究(102)採用手続・昇進機会提供時等の男女間異別取扱いに対する法的評価--住友電気工業事件(大阪地方裁判所 平成12.7.31 判決)
- 労働判例研究(83)改訂された退職給与規程の法的効力--日本コンベンションサービス事件(大阪高裁判決平成10.5.29)