The Comparative Study on Contents Industry in Japan and South Korea
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
近年, コンテンツ産業を取巻く環境は消費者中心に変化しつつある。通信技術と放送・放映技術の発達・融合, コンテンツ産業の市場の国際化によって, この産業はそれが属する国家ブランドを高める必要性と持続的な海外事業展開の必要性を求められている。こうした環境の変化の中で, 韓国ではコンテンツ産業のインフラ整備に向けた政策的な支援が本格的に始められた。同産業は21世紀における国家の基幹産業の一つと目され, 1999 年2 月の「コンテンツ産業振興法」施行依頼,韓国政府はこの産業における様々な分野の政策的な支援を推進してきた。一方, 日本においては, その優れた技術力やクオリティに対する海外の評価にもかかわらず, 従来コンテンツ産業は子ども向けのゲーム・アニメに関わる産業という認識が強く, 産業として注目を浴びることがなかったが, 日本政府が2001 年3 月に知的財産戦略本部を内閣府内に設置して,同産業を21 世紀の成長戦略産業と位置づけるに至って, この産業の次世代における重要性が強調されるようになった。本稿は, 情報化社会における高付加価値産業として韓国政府がその育成政策を展開し, 日本においては世界第2 位の市場を持つコンテンツ産業の現状を比較し, 併せてこの産業が持つ各種の経済効果について考察するものである。
著者
関連論文
- 『新しい公共』に向けた地域ICT活用に関する一考察 : 首都近郊・大都市近郊自治体の今後の展開方向
- 東アジアにおける国際分業と日本のEPA戦略
- The Comparative Study on Contents Industry in Japan and South Korea
- 国際知財紛争についての一考察--中国の模倣品及び海賊版対策をめぐって
- コンテンツ産業の構造・市場の変化と新たな知的財産権保護及び活用
- 韓国における土地税制に関する考察 : 土地保有課税を中心にして
- 韓国における高齢化社会の到来と公的年金制度に関する考察
- The Development of International Cooperative Industrial Structure and Investment in Japan
- 韓国における地価と土地税制に関する考察
- 国際協調型産業構造の構築と我が国の対内投資促進政策