地方財政健全化法と自治体の財政運営
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本稿では、地方財政健全化法による健全化判断比率とは、どのようなものかを確認するとともに、自治体の再生型の破綻制度の仕組みを説明する。そして、その制度の問題点を考察し、今後の自治体の財政運営のあり方について考える。本稿の構成は、次のようになっている。第1節はじめにの後、第2節では、地方財政健全化法が制定されるまでの経緯を手短にまとめる。第3節では、地方財政健全化法の概要をまとめ、第4節で地方財政健全化法の健全化判断比率の4つの指標の定義を確認する。そして、第5節では、地方債の起債協議・許可制度との関係を整理する。第6節では、地方財政健全化法のもとでの自治体の財政運営の課題を考察する。第7節は、残されたいくつかの課題をまとめる。1.はじめに2.地方財政健全化法の成立まで3.地方財政健全化法の概要4.健全化判断比率、再生判断比率5.地方財政健全化法と地方債の協議・許可制度との関係6.財政運営への影響7.おわりに
- 尾道大学経済情報学部の論文
- 2009-12-31
尾道大学経済情報学部 | 論文
- 尾道大学草創期における運動部の発展について
- 農地の転用規制について
- 地方財政健全化法と自治体の財政運営
- 市町村の景観形成投資と課税 -ヘンリー・ジョージ定理からの考察-
- e ラーニングシステムMoodle の活用