教育行政の広域化に関する研究 : 統合教委分解要因の分析(IV 研究報告)
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概要
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市町村教育委員会の設置単位の合理化と行政能力育成の方策の一つとして、教育事務の共同処理が提案され、現在一〇余の地区で教育委員会統合や事務協議会の形で広域化が具体化した。広域化に期待された効果には教育振興や格差の是正の他に教育経費の節減があった。この期待がくずれた時、広域化体制は崩壊し、その他の政治的・法制的・行政的要因がこれに拍車をかけることになった。行政的要因はいわば連結要因として、他の諸要因をつなぐ役割を果した。広域化体制の効果は今後の分析課題である。
- 日本教育行政学会の論文
- 1977-10-15
著者
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