三位一体改革後の市町村財政に関するアンケート調査--高知県のケース-- (人間科学部特集号:森川滋教授退職記念号)
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概要
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本稿では、(財)日本都市センターが全国802の都道府県およぼ市・区を対象として行った「三位一体改革後の都市財政に関するアンケート調査」と同様の内容のアンケート調査を、35の自治体のうち24団体が町・村から構成される高知県で行う。そして、(a)三位一体改革で全国の多くの自治体の財政が締めつけられ、その結果、都市部と農山村の多くの自治体で、人件費削減・諸業務の委託・基金の取り消し等の対応をせざるをえなかったこと、(b)特に、高知県内の自治体では全国の都道府県および市・区よりも厳しい対応を迫られたこと、(c)三位一体改革に対して、高知県内の多くの自治体が、地方交付税や国庫補助負担金が減額されていることに対する不満をもっているだけでなく、税源委譲を含めた国から地方への権限委譲がそれほど進んでおらず、また、各自治体の様々な行政努力が公正に評価されていないと感じていること、を明らかにする。
- 2008-03-31
著者
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