地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期診断システムの推進

概要

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地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期診断システムとは,認知症が重症化する前に,住み慣れた地域の中で認知症疾患の診断と総合アセスメントを実施し,これに基づいて必要な予防,医療,介護,住まい,権利擁護,日常生活支援等のサービスを統合的に提供し,それによって認知症の人と介護者の生活の質を保持し,穏やかで安全な暮らしを継続できるようにしていこうとするものである.このようなシステムを推進するためには,(1)地域住民の高齢者に対する日常生活支援機能(認知症の「気づき」や「地域包括支援センターとの連携」を含む)を強化し(認知症サポーター養成事業,さまざまな住民組織の地域サポート活動の促進など),(2)地域包括支援センターにおける「相談/アセスメント」「受療支援」「情報共有」機能を強化し(認知症アセスメント・シート,情報共有ツール,地域連携パスの活用など),(3)かかりつけ医療機関における「診断」「日常診療」「医療連携」機能を強化するとともに(認知症対応力向上研修事業,認知症疾患医療センターとの連携など),(4)「専門医療相談」「鑑別診断」「身体合併症・周辺症状対応」「地域連携」を基本機能とする認知症疾患医療センター等の拠点医療機関を適正に配置し(拠点となる専門医療機関を高齢者人口6万人に1件程度または基礎的自治体に1件設置),(5)基礎的自治体においては,地域の認知症対策や地域連携推進の具体的戦略(多職種が一堂に会した研修会の企画,情報共有ツールや地域連携パスの作成,地域包括支援センターを拠点とする地域ケア会議の事業化など)を検討するための会議(例:認知症対策推進会議,医療・介護連携協議会,担当圏域包括ケア推進会議など)を設置する必要がある.
2012-04-00

著者

粟田主一
東京都健康長寿医療センター東京都老人総合研究所自立促進と介護予防研究チーム

地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期診断システムの推進

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