Challenges and opportunities in the development of the communitybased integrated care system in Japan: Significance of social capital within community-based integrated care system
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概要
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2005(平成17)年4月,地域再生法に基づく,地域再生基本方針が閣議決定され,地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進の中で,地域固有のソーシャル・キャピタルを活性化することが明記され,経済産業省,文部化科学省でもソーシャル・キャピタルの検討がなされ,時期を同じくして,介護保険制度の改正もなされた.この介護保険法の改正では,「地域包括ケアシステム」の創設が謳われたが,ここにソーシャル・キャピタルが言及されることはなかった.しかし,地域包括ケアシステムの構築は,各自治体が実施する事業であることから,このシステムを構築する際に,日本的な意味でソーシャル・キャピタルを意識した自治体と本来の意味でのソーシャル・キャピタルを基礎として実行した自治体と,全くこれを考慮しなかった自治体では,そのシステムの有り様は大きく異なったものと予想される.すなわち,ソーシャル・キャピタルを市場メカニズムの外から,あるいは貨幣価値の交換関係以外の側面から影響を与える個々の機能を言い表す概念として用いたことは,「地域包括ケアシステム」の構築には,少なからず影響を与えたことが予想される.このような背景をふまえ,本稿では,今後の地域包括ケアシステムの整備や運営において,このソーシャル・キャピタルをどのように定義し,これを,どのように考えていくべきかを論述した.また現在のソーシャル・キャピタル研究の現状について,アメリカや日本の状況をまとめ,とくに国際機関である世界銀行やOECDがソーシャル・キャピタルに関心をもった理由についても言及した
- 2012-04-00
著者
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