3-4 中山間地域を含む地方都市における復興公営住宅の地域との関係性に関する研究 : 新潟県中越地震を事例として
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概要
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Public Housing Provided for Earthquake Survivors for The Mid Niigata Prefecture Earthquake differed in site locations and forms depending on the reconstruction policies of the municipalities. In this research, the reality of Public Housing Provided for Earthquake Survivors after five years from the earthquake was analyzed. The results are described below. 1)The households which need consideration for living such as solitary aged people tend to be concentrated in same complexes because of the conditions of site location etc. 2) In the large-scale public housing in urban areas, there is a tendency in general they lack interaction with the local communities. 3) Among the residents of public housing, rather than in order for maintaining the communities in the villages, there are more relatively young households with a strong aspiration for permanent residency which decided to move in after prioritizing each household's relationship with blood relatives etc.
著者
-
澤田 雅浩
長岡造形大学
-
福留 邦洋
新潟大学災害復興科学センター
-
澤田 雅浩
慶應義塾大学大学院
-
澤田 雅浩
長岡造形大学環境デザイン学科
-
照本 清峰
東京都立大学大学院都市科学研究科
-
照本 清峰
ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター
-
石川 永子
首都大学東京 都市科学研究科
-
福留 邦洋
東京都立大学都市科学研究科
-
澤田 雅浩
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科
-
澤田 雅浩
長岡造形大学建築・環境デザイン学科
-
石川 永子
ひょうご震災記念21世紀研究機構阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
-
澤田 雅浩
長岡造形大学建築環境デザイン学科
-
照本 清峰
ひょうご震災記念21世紀研究機構阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
-
石川 永子
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
-
石川 永子
人と防災未来センター研究部
-
照本 清峰
ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター
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