国営公園整備の変遷にみる発展過程の考察

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近年,国と地方公共団体が様々な公園事業を実施することに関して,どちらが役割分担を担うべきかについて政策的課題として浮かび上がっている。都市公園法に基づく都市公園事業においても,国および地方公共団体が共に都市内でオープンスペース整備を行っている。そのうち国が直接整備している国営公園事業は,全国に17公園で行われてきている。それらの国営公園事業の端緒は,第二次世界大戦後の旧皇室苑地整備による国営公園事務所の設置にみることができる。その後も国が関与しなくてはならない法制度の整備とともに事業の展開に関与する様々な事象に対応してきた。しかし,これら一連の過程は体系的に整理されておらず,国が政策的に果たしている役割が明らかになっていない。そこで本論文では,はじめに現在の国営公園の端緒となった,戦後に国が都市内に直接整備したオープンスペースである旧皇室苑地について,国としての政策決定から法令の制定や一連の整備過程を整理・通観した。次にこれまでの法制度区分とともに事業の展開に関与する[◯!1]社会的背景,[◯!2]整備形態,[◯!3]基本方針等策定の変遷を踏まえて分析した。これにより,国によるオープンスペース整備事業を類型化することが可能となり,その発展過程について考察した。国営公園整備事業が利用主体となる国民生活の変化等を含めて社会状況の変化に呼応して,継続的に適切な対応を行ってきていることを明らかにした。こうした手法を引き続き,国が保持することがオープンスペース整備を主体とした様々な国の政策実現に今後も有効であることを示唆した。
2012-12-14

国営公園整備の変遷にみる発展過程の考察

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