公の営造物の「通常の用法」と「本来の用法」について
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 公有水面の埋立免許を付与された者が公有水面埋立権に基づいて埋立水域内に係留されている船舶の撤去等を求める請求が認容された事例
- 個別の告知なくして,告示によって処分の効力が生じることとされている場合でも,行政不服審査法一四条一項本文の「処分があったことを知った日」とは,処分の効力を受ける者が処分の存在を現実に知った日を意味し,行政不服審査法一四条三項本文の審査請求期間は,法律の特別の規定なくしては,短縮されることはないとされた事例
- ドイツ公物法と法定外公共用物
- 東京都の所有する土地を敷地とする幅員一五メートルの区道の一部が不法建築により約七メートル幅になっている場合において隣地所有者から区の監督権限の不行使および都の所有権に基づく妨害排除請求権の不行使を理由とする損害賠償請求が棄却された事例
- 公の営造物の「通常の用法」と「本来の用法」について