障害者の消費生活の自由と保護
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概要
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近年障害者観は「保護の客体」から「自律した主体」へ,さらに障害者であろうと「独立した権利主体」であることを承認するものへと変化してきた.これに伴い,障害者をめぐる消費生活にかかわる権利状況も変化している.本論では民事法,消費者法,成年後見法制,日常生活自立支援事業をそれぞれ概観し,障害者権利条約の求める権利主体性の承認と合理的配慮という枠組みでの支援のあり方を検討する.現行法の下では,本人の意向を尊重しつつ,成年後見制度や消費者法制の適用により必要な保護を行うことができるが,今後は,本人の権利主体性を中心に据え,意思形成支援を行うことが必要である.
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