社会福祉協議会の権利擁護活動と障害者権利保障の課題<報告>

概要

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障害者福祉制度が契約制度へと転換し,障害者は契約当事者として,判断能力の有無・程度がサービス受給にあたっての重要な課題となった.大津市社会福祉協議会によると,地域福祉権利擁護事業で提供される福祉サービス利用援助等のサービスの利用者が,多重債務や虐待,金銭搾取などの深刻な生活課題を抱える者に多いことがわかった.サービス提供によって生活課題が整理され,利用者の生活状況の改善・安定に寄与している.また,専門職を対象にしたアンケートの結果,市内に在住するおよそ1,000人に1人が権利擁護の必要があると推測された.これらの者が悪質商法被害に遭っていることから,市社協は消費生活センターと連携し啓発活動を行っている.また,学識経験者や弁護士,市職員を交えた研究会で権利擁護機関の構想も検討している.今後,行政責任が縮減され,障害者が自己選択で福祉サービスも含めた生活設計を行い,その責任を負わなければならない中で,適切な成年後見人ないし地域福祉権利擁護事業専門員による福祉サービス利用援助等の権利擁護サービスを確保し,障害者の権利保障を図ることが重要な運動的課題となる.