市町村合併後の社会福祉協議会のローカル・ガバナンス推進に関する研究 : 日光市社会福祉協議会職員に対する調査をもとに
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本稿は,市町村合併後の市町村社会福祉協議会(以下,「社協」)において,体制変更などの影響がどのように表れているかを明らかにしようとするものである.研究視点として,(1)単一の大組織となること,(2)活動・サービスの範囲が広域化すること,(3)ローカル・ガバナンスの推進を設定し,日光市社協に対して行った調査の結果を基に考察した.調査では,旧社協時代の事業の廃止,窓口複数化による混乱,職員の異動による関係機関との疎遠化,移動距離の延長,意思決定やまとまりが困難になったことなどのネガティヴな点が指摘された一方で,サービス水準の向上,サービスの選択肢の増加,多様な専門職や情報が集められたことなどのポジティヴな変化を確認できた.行政との関係性などで大きな進展はないが,発言力が増した点,長期ビジョンを示している点が評価されている.分析結果を踏まえ,他の社協に対して,3つの視点に基づく実践課題を提示した.
- 2011-11-30
著者
関連論文
- 都市共生社会の探究 : マイノリティをめぐる地域福祉の思想・理念に関する考察
- 市町村合併後の社会福祉協議会のローカル・ガバナンス推進に関する研究 : 日光市社会福祉協議会職員に対する調査をもとに
- コミュニティ実践の今日的課題 : 近年のソーシャル・アクションの動向
- 福祉NPO・企業間の連携の評価--「様相的構造-能動的機能」の枠組みによる分析
- 沖縄からの移住者コミュニティへの支援--ポストコロニアリズムへの照射とソーシャルワークの課題 (特集 外国人支援とソーシャルワーク)
- 地縁型組織とテーマ型組織の連携に関する研究 : 団地住民のNPO 創出および自治会・管理組合との連携を事例として
- 書評 川島ゆり子著『地域を基盤としたソーシャルワークの展開 : コミュニティケアネットワーク構築の実践』
- 東日本大震災の県外避難者に対する福祉的支援 : 東京都における避難者支援事業に関する考察
- 地域福祉計画へのマイノリティ参加とコミュニティ形成--沖縄人コミュニティをめぐるアクション・リサーチを通じて
- 都市部における移住者集住地区を中心とする地域福祉の課題--A市B区における沖縄出身者のソーシャル・インクルージョンをめぐって