障害者自立支援法による資源整備の変容と新法の課題 : 就労、日中活動支援を中心に
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概要
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かつて多額の資産要件と予算統制のもとで資源整備は抑制された結果,全国に無認可小規模作業所が増大した.2006年施行の障害者自立支援法によって,資源整備のハードルは大幅に下がり,小規模作業所にも法定事業への移行の可能性は拡大した.しかし自立支援法は,事業種別ごとの対象規定や利用期限,公費の格差などで事業選択に制約を設けた.また障害程度区分によって利用資源の種別や量の抑制の仕組みをつくった.さらに自治体の障害福祉計画の見込量の策定を整備の上限とした.自立支援法の廃止に伴う新法の制定は,こうした制約と抑制の仕組みを廃止するところに本質問題の一つがある.