大衆消費社会における情報の民主化--Wikileaks、記録管理システム、アーカイブズ--
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概要
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Freedom HouseやTransparency International等の調査報告を参照するまでもなく、見方によって日本は「情報閉鎖社会」(松岡,2010[1])であるといえる。情報流通の屋台骨を担う公文書等の記録管理については、年金制度を運営している組織自体が年金の記録をおろそかに扱うというショッキングな事件が起こるほど、未整備である。公文書館をはじめとする記録管理制度について他国と比較すると、もはやこれは文化人類学の研究対象であるとさえ思われるほどである。とはいえ、ここで立ち止まって考えてみたい。情報公開を広義のシステムとして(いわゆる組織の情報化の帰結として)捉える場合、この背景には「情報を開示すればするほど公正な状態が保たれる」という透明性の神話とでも呼ぶべき思想があるのではないだろうか。wikileaksをめぐる賛否両論はこの典型である。報告者が携わっている社会調査の事例(一般記録管理システム、アーカイブズ)などを取り上げ、「情報の民主化」について考察してみたい。
- 2011-03-07
著者
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