京都府自治体GISクラウドの費用便益分析
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
自治体クラウドには,行政コストの削減,業務標準化の進展による電子自治体の確立が期待されている.2009〜2010 年度,総務省による自治体クラウド開発実証事業が,京都府をはじめとする 6 道府県にて実施された.京都府では統合型 GIS を自治体クラウドと位置づけ,地理空間情報の民間データセンターでの管理により,管理コストの軽減を図っている.そこで本研究では,京都府統合型 GIS を事例として,様々な人口規模である京都府下市町村における自治体 GIS クラウドの費用便益分析を試みる.
- 2011-11-28
著者
関連論文
- 地方自治体の清掃部門における統合型GISの利用可能性
- 「地方自治体におけるGISの現状と可能性について」
- 京都府自治体GISクラウドの費用便益分析
- 多時点間の土地利用変化からの遷移確率モデルによる土地利用推定
- ごみ排出量の小地域単位の地域間差異 : 京都府宇治市の事例分析
- 小地域単位によるごみ排出量の空間回帰分析 -京都府宇治市における事例分析
- 地方自治体の非図面管理部門における統合型GISの意義
- 市町村の福祉業務から見たGISの利用可能性