社会的養護の動向と課題に関する研究 : 2000年から2007年までを中心に
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概要
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本論文は、社会福祉対象論を活用し、児童養護問題における対象の本質的把握を目的として、法律・省令・通知等の分析から、制度・政策・事業とその対象者との関係を整理した。そして、政策主体の意図を分析し、対象規定について考察した。制度を分析する時期としては、「児童虐待の防止等に関する法律」(法律82号)が制定された2000年から2007年までとした。分析により、この時期のわが国の児童福祉施策は、次世代育成支援(少子化対策)と要保護児童対策(児童虐待問題施策)、施設の第三者評価をはじめとした権利擁護施策の3つに大別される潮流で推進されているという知見が得られた。そして、そこには1990年のいわゆる「1.57ショック」を契機とした少子化問題と児童虐待問題の顕在化、社会福祉基礎構造改革などの影響があると考察した。社会福祉対象論を活用して本質をとらえるというさぎょうにより、児童養護問題は資本主義社会における歴史的・構造的矛盾のなかからうみだされ、未組織で孤立しがちであるために声を上げられない子どもや家族の問題であり、社会問題であるということが明らかとなった。そして、この知見をもとに児童養護問題の本質的解決を目指し、政策主体に対応を迫らなくてはならないということを主張した。
- 名古屋市立大学の論文
- 2008-12-23