米国の消費者金融サービス市場における最近の規制問題について(統一論題「消費者金融サービスと規制」)

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最近、米国の消費者金融サービス市場でも規制強化の波が押し寄せている。その中心は、いわゆるサブプライム層向けモーゲージ貸付に対するものである。略奪的貸付訴訟で、2002年9月にシティグループが2億4000万ドル、2002年10月にハウスホールドが4億8400万ドルを支払うことで同意している。ノースカロライナ州では、1999年7月、高コスト・ローンという新たなカテゴリーを制定し、サブプライム層向けモーゲージ貸付に対する規制を強化した。規制強化の背景には、高コスト・モーゲージローンは低所得者や少数民族の家計による資産形成を妨げる要因とみなされていることがある。活動家の主張によれば、ローン金利はリスクに相関していない。サブプライムのモーゲージローン利用者は、「経験がなく」、「弱く」、しばしば高くつく条件を有する悪契約を押しつけられると考えられている。したがって、金利、手数料、期限前弁済違約金はすべて規制当局や立法府の圧力のもとに置かれるべきであるということになる。しかし、現実的には、ノースカロライナ州で規制が強化された後、隣のバージニア州およびサウスカロライナ州と比較して、高所得者に対する貸付には変化がみられなかったのに対して、低所得者に対する貸付は激減した。すなわち、本来本法が守ろうと意図した弱者に対するクレジットのアベイラビリティが損なわれたことになる。消費者金融サービス市場が機能しているかどうかの基準として、(1)クレジットのアベイラビリティ、(2)価格(貸付金利)、および(3)副作用、という3つがあげられる。すなわち、借りたい人が信用リスクの程度に対応した代価でいつでも借りられるのかどうか。その際、その他の条件が等しければ、価格(金利)は低ければ低いほどよい。また、貸倒れやヤミ金融業者などの副作用は少なければ少ないほどよい、経済理論的には、規制ではなくて市場での自由競争がクレジットのアベイラビリティを拡大し、貸付金利を低下させ、副作用を減少させる。米国での実証研究もこのことを裏付けている。
2004-09-30

著者

坂野友昭
早稲田大学

米国の消費者金融サービス市場における最近の規制問題について(統一論題「消費者金融サービスと規制」)

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