韓国の地域福祉推進における市民団体の現状と可能性についての一考察
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概要
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山脇(2004)の「政府の公」-「民の公共」-「私的領域」の関係性を援用し,地域福祉推進における三者の関係性について,その事例として韓国の市民団体の諸活動を上げてその現状について考察し,今後の進むべき方向について模索したのが本稿である.韓国の市民団体は,民主化運動と経済危機により国民の生活問題の対応策としての国民基礎生活保障法の制定過程に積極的に参加し政治的活動を行い,一定の成果を上げてきた.その活動の特徴として,性質の異なる組織同士が民主化と国民の生活問題を共通問題と共有し,"連動型組織"を形成し,福祉行政の改革を主導的に導いてきたことがある.その一方,それらの活動は地域住民の生活に根ざしたものではなく,住民のエンパワーメントという視点が抜けるなどさまざまな問題点を残した.今後これらの問題を克服し,韓国の地域福祉推進の担い手としての市民団体の可能性について,一市民団体の事例を上げて模索してみた.
- 2009-02-28
著者
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