児童育成計画(地方版エンゼルプラン)策定実態と今後の課題
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概要
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本稿は児童育成計画(地方版エンゼルプラン)の策定状況を把握するため,策定自治体566市町村(単独予算による自治体及び厚生省からの策定補助自治体)に対して実施した実態調査と児童育成計画書302冊のサーベイ調査の結果を報告し考察したものである。児童育成計画は1995年に出され,1999年度まで5年間が経過した。エンゼルプランの保育事業推進のために出された緊急保育対策5か年事業を遂行することを一つの目的として計画策定のための補助が出された。1999年12月にはエンゼルプランの後継として新エンゼルプランが出され,2000年3月には社会福祉事業法の改正によって市町村に地域福祉計画の策定が努力義務化されるなど,分野別計画のあり方についても議論が進んでいる。このような状況の現在,策定された児童育成計画の実態について全国的な全体像を知り,その課題を検討することの意義は大きいと考えられる。児童育成計画の策定率は2割にとどまっており,緊急保育対策5か年事業の整備目標を達成するという使命は果たせなかった。しかし,児童育成計画の策定は児童家庭福祉が高齢者や障害者福祉とともに,地域福祉の一分野として発展していくために必要なものであり,地域福祉計画の策定を展望した場合の課題について考える時期にある。
- 一般社団法人日本社会福祉学会の論文
- 2000-07-10
著者
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