上限金利規制が与えた地域経済への影響とその後 : 北海道経済のケース

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2006年12月13日に国会を通過した改正貸金業法が北海道経済に与える影響を、北海道開発局(2004)の『平成12年北海道産業連関表33部門北海道産業連関表及び各種係数表』を利用して、以下のような政策の生産誘発額の総合波及効果と雇用誘発効果を計測するとによって、制度改革に内在する問題点を明らかにしたい。なお、ここでは以下、生産誘発額の総合波及効果及を単に経済効果、雇用誘発効果を雇用効果とぶ。さて、この改正貸金業法についての議論は社会政策の側面と経済政策の側面に分けて議論しなければならないが、多くの場合これらが混同されている。本稿では、特に、経済政策の側面から取り上げ、地域経済への影響を名目GDP成長率に換算して考察する。まず、制度改革による影響を、(1)個人向け無担保貸金業の上限金利規制のケースについて、(1-1)金利20%超のケースと(1-2)貸付残高全体のケースに二分し、マイナスの経済効果を分析する。(2)総量規制が完全実施された場合(総量規制については、2008年度完全実施されたとして)のマイナスの経済効果を分析する。次に、(1)(2)の比較の対象として、(3)2009年度支給された定額給付金のプラスの経済効果を分析する。第一段階として、ザックリと概算推計する。分析対象年度間の貸付残高の減少額を、無担保貸金業者の最終財としてのサービスに対する需要の減少分と捉えた。そこで、この数値を産業連関表の「金融・保険」部門に(無担保貸金業者への最終消費支出の減少分として)入れて、マイナスの経済効果を計測した。第二段階として、(1)(2)では消費者(個人)に焦点を当てて、貸付残高の減少額に随伴する最終需要(消費支出)の減少額を、大阪府のアンケート調査(コミュニケーション科学研究所編(2009)「消費者金融からの借入の主な利用目的(大阪府)」『貸金業者等動向調査事業第1回中間報告』<修正版>(2009年12月10日))を利用して、消費者行動にそくして、産業連関表の各部門に按分する方法で予測し、マイナスの経済効果を計測した。(3)では国立社会保障・人口問題研究所編(2007)「都道府県別の男女別年齢5歳階級別人口推計結果のほか、推計結果の一部を都道府県別一覧表にしたものを含む」『日本の都道府県別将来推計人口』(平成19年5月推計)から給付金額の異なる年齢の人口を確定し、給付総額を推計した。また、総務省ホームページ(2009)の統計データの「総世帯」の「(再掲)可処分所得に対する割合・平均消費性向(%)」にある平均消費性向、平成21年4月〜6月64.9%、7月〜9月72.2%、10月〜12月52.0%の平均値をもとに、ここで利用する消費性向0.63を確定した。その結果、(1)上限金利規制(1-1)金利20%以上の概算推計ベースでは2005-2006年度名目GDP成長率マイナス0.14%、雇用誘発効果マイナス1,796人、2006-2007年度名目GDP成長率マイナス0.33%、雇用誘発効果マイナス4,180人、2007-2008年度名目GDP成長率マイナス0.29%、雇用誘発効果マイナス3,652人、アンケート調査ベースでは、2005-2006年度名目GDP成長率マイナス0.13%、雇用誘発効果マイナス5,137人、2006-2007年度名目GDP成長率マイナス0.30%、雇用誘発効果マイナス11,935人、2007-2008年度名目GDP成長率マイナス0.26%、雇用誘発効果マイナス10,426人、(1-2)金利全体の概算ベースでは2005-2006年度名目GDP成長率マイナス0.15%、雇用誘発効果マイナス1,992人、2006-2007年度名目GDP成長率マイナス0.33%、雇用誘発効果マイナス4,220人、2007-2008年度名目GDP成長率マイナス0.31%、雇用誘発効果マイナス3,872人、アンケート調査ベースでは2005-2006年度名目GDP成長率マイナス0.14%、雇用誘発効果マイナス5,481人、2006-2007年度名目GDP成長率マイナス0.30%、雇用誘発効果マイナス12,050人、2007-2008年度名目GDP成長率マイナス0.28%、雇用誘発効果マイナス11,057人、となった。(2)総量規制概算推計で総量規制に抵触するうちの16%が借入を拒否されるとすると名目GDP成長率マイナス0.20%、雇用誘発効果マイナス2,477人、20%が借入を拒否されると名目GDP成長率マイナス0.28%、雇用誘発効果マイナス3,448人となる。アンケート調査ベースでは16%が借入を拒否されるとすると名目GDP成長率マイナス0.19%、雇用誘発効果マイナス7,597人、20%が借入を拒否されると名目GDP成長率マイナス0.25%、雇用誘発効果マイナス10,100人となる。(3)定額給付金概算推計では給付金の平均消費性向が20%なら、名目GDP成長率プラス0.12%、雇用誘発効果プラス1,446人、給付金の平均消費性向が63%なら、名目GDP成長率プラス0.37%、雇用誘発効果プラス4,556人となる。消費コンバーターベースでは給付金の平均消費性向が20%なら、名目GDP成長率プラス0.10%、雇用誘発効果プラス2,442人、給付金の平均消費性向が63%なら、名目GDP成長率プラス0.30%、雇用誘発効果プラス7,695人となる。上記分析は2010年6月から改正貸金業法が完全実施されると、上限金利規制と総量規制の2008年度ベースは概算推計合計マイナス0.51%(16%破綻)、アンケートベースでマイナス0.49%(16%破綻)の名目GDP成長率であり、新規失業者に至っては、概算推計で6,349人(16%破綻)、アンケートベースで18,654人(16%破綻)となった。また、本稿では消費者向け無担保貸金業者貸付残高のみを分析したものであり、ここでは、2008年度ベースで、貸金業の総貸出残高(378,467億円)の約17%(65,865億円)の貸出残高の分析にすぎない。従って、貸金業全体の経済効果を推測すれば、約5倍、アンケート調査ベースで名目GDP成長率約マイナス2.5%、新規失業者は約9万人となる。北海道は日本全国の約4%経済とすれば、全国規模に単純換算すると、新規失業者数は25倍の約47万人という計り知れない影響が出るものと考えられる。これらの結果から、資金の出し手は営業が続けられなくなる事から縮小や廃業に至り、借り手も必要資金が入手できないことから、個人企業の縮小や廃業、主婦層の手元流動性の欠落も加わって、税金の納付者が失業保険や生活保護の受領者へと変化する。従って、税収が落ち込むばかりか政府支出が増加すると考えられる。セーフティーネットが充分機能していない現状では、流動性の制約を招く制度改革は、極端な消費の冷え込みとなって表面化し、さらなる景気の後退を促進する。しかも、多くの失業者や食べていけない人達を排出することから治安も不安定になり、さらなる政府財源の悪化の原因となる。
2010-09-10

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