ベトナムにおける現地・日系・韓国系・台湾系企業における人材育成の比較研究(海外学会派遣報告)

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概要

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• 現在、中国への一極集中リスクを避けるために、中国以外の国にも拠点をおくチャイナ・プラスワン戦略の必要性が高まっている。アジアではチャイナ・プラスワン候補として、ベトナムが注目されている。さらに、ベトナムはBRICsに続いて経済成長が予想される新興国であるVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン)の一員としても今後の発展が期待されている。今後ベトナムがさらに経済成長を進めるためには、優秀な人材が必要となるが、ベトナムではどのような人材育成が行われているかはまだ研究が進んでいない。ベトナムにとって投資件数で日本・韓国・台湾系企業は上位を占めており、したがってこの3ヵ国企業は同国における代表的な外資系企業といえる。そこで、日本・韓国・台湾系企業およびベトナム現地企業を調査することにより、ベトナムにおける人材育成の現状を明らかにしたい。特に、企業で重要となるコア人材について調査した。コア人材とは、「将来中核を担うと目され、早期に選抜、登用される人材」のことである。このコア人材という考え方は、業績・成果主義的評価や処遇を望むアジア地域のホワイトカラーに適合すると考えられる。したがって、企業の行っている処遇管理がどの程度業績・成果を重視したのものかを判断する指標の一つに、コア人材育成への対処がなると思われる。さらに、コア人材育成策の導入はホワイトカラーの定着率、現地化度にも影響を与えると考えられる。このような考えに基き、ベトナムにおける日系・韓国系・台湾系およびベトナム企業の人材育成策を比較した。

• 2010-10-29

著者

• 鈴木 岩行

  和光大学

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