2009年の教育改革案・調査報告等
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概要
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2009年は、米国オバマ政権誕生のニュースから始まり、我が国でも総選挙による政権交代が歴史的なエポックとして後世に語られそうな一年となった。昨年、河野和清会員が2008年の本報告で「教育問題が政治的イシューとなり、国や地方レベルでも、文部科学省や教育委員会を跨いで、他の行政部局でも積極的に取り扱われるようになってきている。今回の未曾有の経済危機が、我々の価値観や世界観のみならず、国家観や今の教育改革にどのような影響を与えるのであろうか。」と結ばれた。内閣・内閣府の動き、国務大臣の動き、政党の動き、審議会等の動き、関係団体の動き、司法・立法、教育行政過程の動態(各種調査、文部科学省の動き、他の省庁・機関の動き)、国立大学法人・学校法人の動き、地方自治体の動きを当研究室スタッフ(金子研太・清水良彦・畑中大路・前田晴男・山下顕史・楊川)で渉猟し、河野会員の投げかけに応えられるようなデータ収集に努めた。紙幅の関係もあり、その半数以上を質・量ともに割愛せざるを得ず、「仕分け」の責任はすべて元兼にあるが、時代の閉塞感や政権交代による影響といった2009年の教育界の肌触りを本作業結果を通じて少しでも後世に残せれば幸いである。
- 2010-03-31
著者
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