地方分権下での基礎自治体における「福祉のまちづくり」条例の活用と福祉政策の展開〜バリアフリー推進から福祉の総合的な展開へ〜

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概要

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これまで基礎自治体における「福祉のまちづくり」条例は、公共施設及び空間のバリアフリー化整備を目的として、都市部の自治体を中心に1990年代後半以降その活用がみられた。これが、2000年以降、地方分権推進が法整備を伴って本格化し、地域福祉が社会福祉法の規定に基づき計画を導入して全国に推進されるなか、そのねらいと規定を変化させている。地方分権下にあって、その条例の内容は、地域福祉推進の仕組みを整備し、これに基づき自治体の福祉政策を新たに整理し確立することを意図して、政策の基本理念及び推進方向を明示するものとなってきている。こうしたなか、福祉政策が他領域との連携の基に「福祉のまちづくり」と呼称され、総合的に推進されてきている。その用語のもつ意味自体に変化がみられる。これらを「福祉のまちづくり」条例を収集し分析するなかで、その制定目的、目標、規定事項などの内容およびその変化をみるなかから実証してみたい。

著者

木下聖
埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉学科

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