「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に対する意見書(学会報告)

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概要

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• 2007年11月7日に中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」が公表され,それに対する意見募集が行われた。学習指導要領に関連しては,日本物理教育学会は,日本物理学会,応用物理学会と共同して,2004年7月に「すべての児童・生徒に理科の基礎を身につけさせるための緊急提言」,及び同年12月に「初等中等教育に関する提言」を発表した。これらの作業を中心的に担ったのは,理事会の下に置かれた,小中学校の教育を考えるワーキンググループであった。その後,中央教育審議会の密議が進む中,日本物理学会と共同して改めてワーキンググループを立ち上げ,高等学校の物理について,その内容にまで踏み込んだ提言を2006年に行った。今回発表された審議のまとめが,かねてから本学会が主張し,2004年の提言で具体的に問題点およびその改善の方向性として示してきた内容と,また,高等学校の科目の置き方及び授業時間などが2006年の提言で示した内容と,それぞれ近い形で提示された。しかしながら,この審議のまとめが,まもなくして公表されるであろう学習指導要領の土台となることを踏まえ,その内容を詳しく吟味して問題点を指摘しておくべきことが重大な急務となり,日本物理学会との共同ワーキンググループを再開してその検討に入った。以下に示す意見書は,ワーキンググループの検討案を基に,本学会理事会等の意見を加え,最終的には,本学会会長と日本物理学会会長との連名で提出したものである。審議のまとめそのものは,A4で150ページに及ぶものであるが,文部科学省のホームページからダウンロードできる。意見書は,審議のまとめの項目順に述べているので,必要ならば,審議のまとめと対比されたい。

• 2008-03-10

著者

• 鹿児島 誠一

  (社)日本物理学会

• 有山 正孝

  日本物理教育学会

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