中小企業経営者の経営倫理教育
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概要
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企業不祥事が頻発している。大企業だけでなく中小企業でも社会問題になる事例が目立つ。中小企業経営者の経営倫理教育はどうあるべきか。日本経営教育学会30周年の記念すべき大会にあたり考察してみたい。経営教育とは経営者育成である。国連グローバルコンパクトが提唱されて10周年になる。大企業に混じって中小企業も1割が参加している。CSRに対する取組みに中小企業も積極的になっている。従業員そのものの意識が倫理観高揚してきている。「衣食足りて礼節を知る」という名言があるが、まさにその方向に向かっている。間違ったことにはノーと言える勇気を持った従業員が増えてきている。内部告発・内部通報制度をいかに経営に取り込むかが重要になっている。企業だけでなくNPOでも組織の継続は重要な課題である。経営者はゴーイングコンサーンとして「営利性」を追求する。一方で公益性も重要である。ここに共生(ともいき)の理念が求められる。中小企業では経営者と従業員の距離が近い。経営者の人格は従業員によく見えている。経営者は「われ」が「われ」に教えなければならない。自分で自分の経営実践能力を育成しなければならない。経営倫理教育はまさにこれである。まずは経営者本人の自覚(自己啓発)である。そこで取り上げるのがコーズ・リレーティド・マーケティング(CRM)である。中小企業も地域の商工会議所、商工会、中小企業家同友会等で経営者が取り組んで欲しい。公益性追求は経営者の社会性・人間性を増幅できる。この過程において経営倫理教育が可能となるし、インテグリティ(Integrity)を醸成できるであろう。
- 2009-06-26