41. 仮設住宅からみた都市のリダンダンシーに関する研究

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本研究は阪神・淡路大震災の経験より、震災後の応急対策における土地利用を踏まえた都市のリダンダンシー関する研究で、今回は仮設住宅に焦点をあてている。都市は災害にあっても他の機能に障害を与えずに回復できるリダンダンシーのある都市が望ましい。そのためには、公共のオープンスペースで災害後の土地利用が計られることが望ましい。しかし現在のオープンスペースをみると、避難場所としては基準が決められているが、仮設住宅の建設に関しては十分に決められているとはいいがたい。また今後、公園・緑地の整備基準としてこのような仮設住宅の建設等の土地利用を考慮した基準も求められよう。そのような観点から本研究では、仮設住宅を取り上げ検討を行っている。検討に当たっては、東京都の区部を例にとり、区部が被災した場合、必要となる仮設住宅数を求め、仮設住宅建設用地として公園・緑地を対象として仮設住宅の収容力を検討し、さらに東京都の長期計画及び都市公園法における設置基準との比較考察を行っている。その結果、区部が被災した場合、現在の公園・緑地では、多量の不足が生じ、また東京都の公園・緑地整備の目標値でも不足することを明らかにしている。
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