10. 低層高密度市街地の消防活動困難区域に関する研究

概要

論文の詳細を見る
市街地の安全性を評価する場合、評価指標として、1)出火危険度、2)延焼危険度、3)消化危険度、4)避難危険度が上げられる。本研究は、この中の消化危険度に入るものである。従来の研究では、消化危険度の要素として、消火活動に利用される用水の水量、標準ポンプ車通行不能道路、接近不能消火栓などが上げられている。この中で、標準ポンプ車通行不能道路と接近不能消火栓は、消火活動から見たものとしてお互いに関連するものであるが、従来取り上げられているように、標準ポンプ車通行不能道路延長密度、接近不能消火栓密度を扱ったとしても、消火活動から見て限界がある。本研究は、この点に着目し、消火活動からの安全性を評価する場合、逆に有効に利用出来る消防水利に視点をあて、その消防水利の有効範囲を除いた消防活動困難区域の地区面積に対する割合で評価すべきという提案を行っている。更に従来の消防水利から見た消防活動困難区域が、建ぺい率10%を境とした全国一律的な基準で、延長200mのホースを利用する事を前提に決められた基準であるが、本研究では、木造・老朽住宅が多く、しかも狭あい道路が多く高密度な低層高密度市街地において、新たな基準として、1)ポンプ車両側に装備されている延長60mのホースを利用して消火栓からの有効半径として50mを標準値とする。2)消防活動困難区域の地区面積に対する割合を20%以下にする。ことを提案している。更に東京都墨田区北部地区を対象として、ケーススタディを行いこの新たな基準でも、(1)既設の配水管でも経路には問題が無い。(2)42条2項道路延長の20%程度の拡幅で、接近不能消火栓を解消した場合に加え若干の親切消火栓(1町丁目平均3個)で基準が達成されることを明かにしている。

著者

三船康道
エコプラン

10. 低層高密度市街地の消防活動困難区域に関する研究

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク