災害時における企業の被災地支援活動に関する実証分析 : 2004年新潟県中越地震及び2005年Hurricane Katrinaの事例
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概要
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This paper clarified the quantitative trend of corporate contribution in a regional severe disaster, analyzing the data associated with mass care, food care, human & service care and financial support from 610 companies on 2004 Niigata-ken Chuetsu Earthquake in Japan and from 345 companies on 2005 Hurricane Katrina in USA. It was found that the share of mass care, food care, human & service care and financial support is dependent on the structures and types of industries in Japan and USA. Based on the analysis, the model of corporate contribution in a regional disaster is proposed from the commitment of multi-stakeholders such as government, citizen, NPO/NGO, investors and customers.
著者
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庄司 学
筑波大学
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庄司 学
筑波大
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庄司 学
筑波大学大学院システム情報工学研究科構造エネルギー工学専攻
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庄司 学
筑波大学大学院
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庄司 学
筑波大学機能工学系
-
豊田 安由美
筑波大学大学院システム情報工学研究科リスク工学専攻
-
豊田 安由美
筑波大学第三学群国際総合学類
-
豊田 安由美
(財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域
-
豊田 安由美
筑波大学 第三学群 国際総合学類
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