公文書公開手続きの情報教育への活用

概要

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普通教科「情報」の高等学校学習指導要領では、「多くの情報が公開され流通している実態と情報の保護の必要性及び情報の収集・発信に伴って発生する問題と個人の責任について理解させる」と規定されており、また、その解説では、「情報の公開については、国、地方自治体、企業などが情報を公開している実態や利用するときの注意点などを理解させる」と記されている。しかしながら、情報収集に関する教育の実態は、ネットワークを通じた情報の検索と収集の話に留まっている。例えば、国、地方自治体、独立行政法人などの行政機関から情報を収集する意義や手続きについての話はあまりされていない。本稿では、行政機関の公文書という生の情報を収集することは市民社会を健全に育成するために重要があるとの観点から、公文書開示請求手続き、何が公開されて何が公開されないか、どのようなアルゴリズムで判断がされるか、公開されなかった時の救済の手続き、具体的にどのような事例があるか、について紹介し、公文書公開手続きの情報教育への活用について議論する。
一般社団法人情報処理学会の論文
2009-02-20