業務商業地におけるDCP実現に向けた企業参加による地域防災活動
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概要
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In several major business districts in Japan, businesses are forming voluntary organizations focusing on disaster preparedness and protection of stranded commuters in case of earthquakes. The importance of BCP is rapidly being recognized in Japan. With these two new movements being combined, a new concept DCP (District-Wide Business Continuity Plan) is proposed and defined. Surveys on several precedent districts identified the major elements for sucessful DCP as follows : businesses conduct disaster preparedness activity not only for their own interest but also for corporate social responsibility, district-wide preparedness activities contribute to BC of individual businesses, appropriate sized commercial & business districts, organizational arrangements to cover the district-wide activity.
著者
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紅谷 昇平
財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター
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紅谷 昇平
人と防災未来センター
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西川 智
内閣府災害予防:(現)国土交通省水資源部
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永松 伸吾
防災科学技術研究所
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野中 昌明
日本技術開発(株)
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