障害福祉サービス実施主体の現状と課題に関する一考察 : 障害者自立支援法施行導入をめぐるA市の事例を中心に

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概要

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本研究では、障害福祉サービス実施主体の現状と課題について明らかにするために、障害者数やサービス利用状況において全国の現状とほぼ同様の傾向を示しているA市を事例として取り上げ、業務内容を「現業機能」と「行政機能」に分類し検討した。まず「障害者自立支援法施行に伴う業務内容の変化に関する面接調査」では、障害者自立支援法施行に伴い「行政機能」が増加しただけでなく「現業機能」の増加もあり、利用者主体で国の示す移行プランをこなしていく事が困難である現状が示された。次に「社会福祉課職員の考え方に関する質問紙調査」では、移行期でありながら勤続年数が短く、専門資格もない職員が多くおり、その中で行政機能に追われながら、現業機能を利用者主体にこなす困難さが示された。
障害科学学会の論文
2007-03-30

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