リース取引の測定理論について : わが国のリース会計基準に関連して
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概要
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本論文の研究目的は、わが国のリース会計基準を検討し、その問題点を明らかにしたうえで、統一的な会計理論のフレームワークにおいて、資産負債アプローチと公正価値の原理にもとづく、リース取引の認識と測定の理論を示し、これと整合する会計処理方法を提案することである。リース取引については日本基準、米国基準および国際基準は、おおむね同様であり、解約不能リース取引であり、かつ、フルペイアウト・リース取引がファイナンス・リース取引として判定されるが、より具体的には所有権移転、割安購入選択権、現在価値 経済的耐用年数の各基準によるリスク経済価値アプローチによりファイナンス・リース取引として判定され、通常の売買取引に準ずる方法をとることが定められている。ファイナンス・リース取引以外のオペレーティング・リース取引は賃貸借取引に係る方法を適用することを定めている。本論文では、まず経済的実質優先原則のもとで構成要素アプローチにもとづき、解約不能リース取引について、現在価値で資本化する会計処理方法を提案している。さらに、リース物件の資本化の時期は、リース物件の引渡時とすることが妥当であることを明らかにしている。