子どもの教育環境の保障を : 教育委員会制度の危機的な変容
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概要
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経済効率優先主義が中央政府から市町村にいたるまで浸透しているのがわが国の最近の状況である。自己中心の風潮が社会全体を覆い、自分の家庭、自分の子どもさえ良ければ他人のことは顧みない社会が前面に出てきているのが現在の特徴の一つと言ってもあながち間違いではなかろう。この中にあって、子どもは何を信じてよいか、何を頼ってよいかを見失っているのではないか。次世代を担う子どもの教育の保障を、何処まで子どもの立場になって考えているのかも疑わしい。「平成の大合併」といわれる市町村段階の再編は、「合併特例債」という餅をちらつかせて地域の財政再建を試みようとしている。地域末端で教育を保障する行政機関である教育委員会は、町村合併の中でなんら積極的な施策を打ち出すことが出来ない状況である。本論は市町村教育委員会に対する国・諸団体の方向はどうなっているのか、合併した教育委員会はどのような問題を抱えているのか、今後の教育委員会の再生のために何が必要かを論じた。
- 山梨英和大学の論文