長距離母体・新生児搬送された家族の負担に関する検討

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概要

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【背景】新生児医療施設での収容困難なため,地域医療圏を越えて長距離の母体・新生児搬送をせざるをえない状態が生じている.【対象と方法】県外へ母体・新生児搬送され,その後,当科へ逆搬送もしくは当科外来へ紹介された患児18名,17家族に対して,児が他県の医療施設に入院したために生じた家族の生活上の問題,経済的負担等についてアンケート調査を行った.【結果】10症例(在胎期間24〜34週,出生体重552〜1,478g),9家族から回答を得た.搬送先までの距離は50〜100kmが2名で,8名は100km以上であった.家族に生活上支障が生じたのは7名,6家族,経済的負担については5万円未満が1名,5〜10万円が3名,10〜20万円が1名,20〜50万円が4名,3家族,100万円以上が1名であった.【結語】今後,地域医療圏内の周産期医療体制の整備や地域医療圏を越えた周産期情報システムの確立ならびに家族に対して何らかの補助をすることなどが必要と思われる.
2008-11-01

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