中心市街地活性化の新潮流 : まちづくり、中小小売業の視点を中心に
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概要
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2006年5月、中心市街地活性化法が改正させた。それに伴い、現行のTMO(タウンマネジメント期間)は振り出しに戻り、各機関が策定した中心市街地活性化計画は宙に浮き、計画に基づき、まちづくりを展開しようとしている地域は混乱している。そうした中、事例として取り上げた、豊後高田市、帯広市、呉市、松山市、松江市は、近年の厳しい状況下において、賑わいを取り戻している中心市街地、商業集積を有している。これら地域の成功は、行政によって用意された政策メニューに盲目的に従うのではなく、地域の商業者、地権者、地域住民などが地域の個性を知り、まちの経営資源を棚卸しした上でまちの方向性、コンセプトを議論し、あきらめずに粘り強く主体的な活動を続けた故にある。