低炭素社会と家庭の二酸化炭素削減対策

概要

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世界の温室効果ガス(主にCO_2)の排出量を2050年までに現在の半分にしよう、とドイツで行われた07年6月のサミットで安倍前首相は提案した。このまま二酸化炭素(以後CO_2と記す)の増加が続けば、地球の温暖化が進み40年後は、北極の氷山は氷解してしまうであろう。更に、高山の万年雪やツンドラ地帯の永久凍土も急速に溶け出すであろうと予想されている。その結果、海面上昇による国土の水没、海岸や平野の海没が世界で懸念されている。既に、世界では異常気象の発生や酸性雨の増加による森林の枯死そして砂漠化が拡大している。2004年における世界のCO_2の排出量は265億tに上る。主に、先進工業国の経済活動の結果生じたものであった。これらの国々は、京都議定書が2005年に批准されるまで市場に、製品を送り出しそれを販売し利潤を得てきた。その製造の結果生じた温室効果ガスの排出には責任を持たないでよかった。従って、市場メカニズムを前提とする既存の経済学では、環境問題に答えを出せない。そこで、「経済」からでなく世界の「政治」によって答えを出そうとしている。現代人は理想的であるよりも貪欲である。京都議定書を離脱したアメリカの行動は、その最たるものであろう。この国は、世界一豊かである。中国の約5.5倍以上の経済規模である。因みに、05年のアメリカの国内総生産は12兆455億ドル、中国は2兆263億ドル、日本4兆988億ドルである。しかし、アメリカは今の生活に満足をしていないようだ。と言うことは、今後5倍の経済規模に中国が達しても、満足しないと言うことであるかも知れない。約13億人を有する国がアメリカ並みの生産と消費水準に達した時、その排ガスにより地球の生態系は極度に汚染され、全人類の生存が不可能になるであろうと予測されている。現在(07年)でも中国の排ガスによって、わが国はpH4台の酸性雨に見舞われている。このようにグローバルな問題を含むがゆえに、その解決にあたり国際政治の力が必要となってきた。京都議定書を批准した基準年の1990年のわが国の温室効果ガスは、12億6100万tであった。それが、04年には、約13億635万t(内CO_2は12億9670万t)に増加してしまった。この数字は、1990年レベルを6%下げるどころか04年では8%増加した。(そして05年には7.8%に減少した。)改善の余地の大きいのは、運輸と家庭であると言われている。今回の調査結果でCO_2排出の一番多い分野は、自家用車であった。一番ガソリンを消費した家庭(表7のG)は、5人家族で年間3,840lを消費しCO_2排出量は8,832kg排出している。この家庭では、1l入りのボトルにして1,059万8,400本CO_2を排出したことになる。これは、車の増加と国鉄の解体が関係している。国民にとって国鉄の縮小によって交通の便が悪くなれば、車で対応するしかない。つまり環境問題は、一国の運輸政策やエネルギー政策と直接に関わっている。安倍前首相は、「美しい星50」において、わが国のCO_2削減策を具体的に示している。各家庭の工夫は大切である。しかし、大な排出分野である自動車(特にマイカー)や飛行機の制限の方がより効果が大きい。国全体の政策から家庭のCO_2を対策考えなければ、京都議定書のノルマは達成できないであろうと言う結論に達した。

著者

内藤勝
嘉悦大学経営経済学部

低炭素社会と家庭の二酸化炭素削減対策

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