障がい者法定雇用率の達成をめざす調査研究:茨城県内民間企業の5年間の動向分析〈障害者の自立と就労支援〉
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概要
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障がい者雇用に関する全国障害者問題研究会茨城支部の研究経過(企業意識調査等)を概括するとともに、2003年から2007年までの茨城県内企業の法定雇用率に関する動向を示した。達成企業の割合は全国水準より高いにもかかわらず、実雇用率は全国レベルより低位だった。その要因を、法定雇用率未達成企業の実態から検討した。結果、(1)企業規模、(2)0人雇用企業、(3)先年から継続する未達成企業、(4)未達成企業予備軍とも呼べる「56人未満企業」、などで障がい者雇用の障壁となる問題を抱えていることが分かった。
- 全国障害者問題研究会の論文
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