国産材産地情報システム構想の立案手法の検討 : 新潟県山北町を事例として

概要

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住宅生産構造や製材品流通構造の多様化に加え,新しい住宅関連制度の施行など木材を取り巻く環境は大きく変化している。これに対応して,国産材産地は流通付加機能やマーケティング機能などの新しい産地機能を創出していくことが重要となっている。本論は,新潟県山北町で提案した国産材産地情報システム構想の立案過程で試行した国産材産地情報システム構想の立案手法について検討を行うものである。国産材産地では木材コンビナートを形成し,異業種連携により他産地との差別化を図ろうとしている。このため,連携に有効な情報流や情報加工が可能な国産材産地情報システムの構築が不可欠となっている。構想立案手法は,既にマーケットニーズへの迅速な対応を図っている情報先端産業のネットビジネスの企業間連携パターンを類型化し,その情報処理機能を適用することで国産材産地情報システム構想の立案する。この手法は情報処理の専門的知識無しに構想立案することを想定している。しかし,構想立案手法の検討を始めた段階であり,今後,手法としての妥当性評価,定量的な効果分析手法の検討などを行い,木材生産・流通の合理化,情報化に役立つよう改善が必要である。
2000-12-05