企業結合が行われる際に、取得企業による取得の対価が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回った場合、その差額分の「借方超過額」が生じる。本稿は、日本および諸外国(米国・国際・英国・およびEU)の現行諸基準および公開草案をとりあげながら、このような企業結合時に生じる「借方超過額」の発生原因とその会計学的性格を明らかにし、その会計処理として考えられうる方法を提示することを目的としている。
多摩大学経営情報学部