従業員が作成した社外講習会の資料について、法人等の著作名義を付して公表したことを要するとして、著作権法一五条一項の公表名義の要件の充足を否定した事例 : 計装士技術維持講習資料事件
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- 判例研究 旧著作権法による著作権の存続期間は、自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され著作物が公表された場合には、著作者の死亡の時点を基準に定められるとした事例--チャップリン事件:上告審[最高裁判所平成21.10.8第一小法廷判決]