事業構想と法
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概要
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本稿では「事業構想」を中小企業における「創業構想」及び「経営革新構想」として捉え,「法」を創業及び経営革新に関連のある「中小企業関連法」として捉えて論述を進めている。事業構想は企業の存立目的を実現するための構想でありとりわけ創業や経営革新の形として表れることが一般的である。いずれも実践的側面からは,事業のあるべき姿を実現するため現状における問題点を認識するとともにその効果的な解決方法を探ることがまさに事業構想であるが,さまざまな問題を認識し解決して行くことは簡単ではない。このため近年,「中小企業基本法」「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」などの法的側面からの整備により事業構想を支援する現状がうかがえる。このことの根底には,国における中小企業政策が強く働いている。このため,戦後の日本における中小企業政策について概観するとともに,事業構想における法が果たす役割と課題について,事業構想の観点から論述したものである。
- 京都学園大学の論文