憲法第39条と二重危険法理 : 特に政府による再度の訴追に関する若干の考察

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る
• 松山大学の論文
• 2006-08-01

著者

• 松田 龍彦

  松山大学法学部

関連論文

• アメリカ刑事法の調査研究(78)
• 最新重要判例評釈(106)公判裁判所が検察官に訴因変更を促し、あるいは命ずる義務を認めた原判決には法令違反があるとしながらも、破棄しなければ著しく正義に反するとは認めなかった事例--最二小決平成15.2.20判時1820・149、判タ1120・105
• 憲法第39条と二重危険法理 : 特に政府による再度の訴追に関する若干の考察
• 一訴追の範囲・一罪の範囲と訴追濫用の抑制 : 最高裁判例の検討を題材として
• 捜索・押収手続での令状の事前提呈示と Knock and Announce (来意告知)法理 : 日米最高裁判断の比較と検討
• 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(101)Sattazahn v. Pennsylvania, 71 U.S.L.W. 4027, 537 U.S. 101
• 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(97)Bell v. Cone, 70 U.S.L.W. 4447 (2002)
• 最新重要判例評釈(60)弁護人からの被疑者との接見の申出に対して、書面を交付する方法により接見の日時等の指定をしようとした検察官の措置が違法とはいえないとされた事例--郡山接見訴訟(安藤・斎藤事件)本判決--最三小決平成12.2.22裁判集民事196・729、判時1721・70、判タ1040・117、訟務月報46・9・3644
• Peguero v.United States, 67 U.S.L.W. 4154(1999)--被告人への上訴権告知がなされていないことがハームレス審査の対象となるとしたうえで,付随的救済を認めなかった事例 (海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(83))

スポンサーリンク