インドネシアにおけるアブラヤシ農園開発と労働力受容 : 1990年代半ば以降の全国的動向と北スマトラ・東カリマンタンの事例から
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概要
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本稿の目的は、インドネシアの地方島嶼部におけるアブラヤシ農園開発=農園面積拡張の動向が示す特徴を、主として1990年代半ば以降に焦点を当てて明らかにするとともに、それによってどれほどの労働力が当該地域に受容されてきているかについて、インドネシア政府の関連統計や、国立の研究機関・インドネシア科学院(Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia=LIPI)のスタッフによる事例研究などから推計を行い、アブラヤシ農園開発が雇用・就労機会の創出に果たす役割について検討することである。第1節では、まず1980年代以降同国においてどれほどの規模でアブラヤシ農園開発が行われてきたかについて示し、次いで `90年代半ば以降の動向に焦点を当ててその特徴を検討する。続く第2節では、インドネシア政府がスマトラ・カリマンタン等などの地域で農園開発を促進する際に採用してきた「中核企業-小自作農方式」(Pola PIR[Perusahaan Inti Rakyat]、以下ではPIR方式と呼ぶ)について説明した後、'90年代半ば以降、アブラヤシ農園を営む小自作農が農園開発に伴ってどれほど形成され、それに関連して生じる就労機会の規模はどの程度であったか、あるいは国営・民営の大農園に雇用される労働者の雇用・就労機会がどれほど発生していると考えられるかについて、政府関連統計及びLIPIスタッフによる事例研究の成果等を用いて推計を行う。そして第3節では、前節で得られた試算の結果をインドネシアの雇用動向・就労構造のなかでどのように評価できるかについて検討する。そして最後に、前節までの議論をまとめ、今後当該テーマについて検討されるべき諸課題を挙げて、結びとする。
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