社会福祉の制度分類と受給権の新たな動向 : 介護保険から障害者自立支援法まで
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
2006年から障害者福祉の分野に、総合的で新たな給付制度である障害者自立支援法がスタートした。この制度は、2000年からの介護保険など一連の社会福祉基礎構造改革に基づく障害者福祉での一大改革である。だが、原則1割の利用料負担をめぐって負担が大きいと福祉現場では混乱が生じ、この障害者福祉の新給付制度への評価は低いようにみえる。しかし、この新給付制度をよくみると、措置制度時代から権利性が低いとされた受給権がかなり改善されている。本論文は、社会福祉基礎構造改革で揃いつつある各種の社会福祉制度について、新たな分類方法を提示すると同時に、障害者自立支援法と、依然として評価の低い介護保険の受給権について、あらためて評価するものである。
- 宮崎公立大学の論文
著者
関連論文
- 宮崎における2007年選挙の分析 : 東国原知事登場から参議院選挙まで
- 宮崎におけるマニフェスト型行政の展開 -東国原県政の半年間-
- 障害者自立支援法の支給決定と利用料問題
- 社会福祉の制度分類と受給権の新たな動向 : 介護保険から障害者自立支援法まで
- マニフェストとテレポリティックスの研究動向における東国原県政分析の特色
- 地域コミュニティ税成立の経緯と意義-宮崎市の取り組み-
- 橋下劇場に関する批判的評論の分析 -ポピュリズム研究の進展のために-